「もし、大きな病気やケガで医療費が100万円かかったら…？」

そんなときに、医療費の自己負担を一定額までに抑えてくれるのが「高額療養費制度」です。

この制度が、令和8年（2026年）8月から見直されました。

高額療養費制度では、年齢や所得に応じて1か月あたりの医療費の自己負担上限額が決められています。

例えば、70歳未満で年収約370万円～約510万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けた際の自己負担額は、約8.7万円が令和8年8月から約9.3万円となります。

今回の見直しでは、月ごとの自己負担上限額が見直されたほか、新たに「年間上限」が設けられました。

年間上限とは、8月から翌年7月までの1年間について自己負担額に上限を設ける仕組みです。長期的に治療を続ける方などにとって、負担が軽減されるケースもあります。

一方で、所得区分によっては月々の自己負担上限額が引き上げられています。

つまり、「高額療養費制度があるから医療費は安心」とは限りません。

入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療など、高額療養費制度の対象にならない費用もあります。

さらに、病気やケガで仕事を休むことになれば、医療費だけでなく収入の減少が家計への負担になることも。

だからこそ大切なのが、公的な保障と民間の医療保険を合わせて考えることです。

「今加入している医療保険で大丈夫？」
「高額療養費制度が変わったけど、保険を見直したほうがいい？」
「自分の場合、どのくらいの医療費に備えればいい？」

制度が変わった今こそ、あなたとご家族の「もしもの備え」を一度確認してみませんか。

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