一般事業主行動計画の公表について

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

 

次世代育成支援対策法とは

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

 

一般事業主行動計画とは

 企業が、子育てをしている従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

 

イオンタウン株式会社 行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように取り組んでまいります。

 

 1.計画期間 2016年1月1日~2017年12月31日

 

 2.内容

 (1)行動計画1

  ●目  標

  計画期間中に男性従業員1名以上が育児休職を取得する

  ●対  策

  ・制度紹介リーフレットを作成し、広く制度の周知を図る。(2016年9月~)

  ・育児休職取得の促進を図るべく、休職期間中の経済的支援施策について検討する。(2016年1月~)

  ・育児休職取得の阻害要因を調査・分析し、対策を検討する。

  (調査・分析:2016年3月~8月、対策検討:2016年9月~)

  ・育児休職期間中のキャリア分断について、対策を講じる。(2016年9月~)

 

 (2)行動計画2

  ●目  標

  女性従業員の育児休職取得率を75%以上にする

  ●対  策

  ・制度紹介リーフレットを作成し、広く制度の周知を図る。(2016年9月~)

  ・育児休職取得の促進を図るべく、休職期間中の経済的支援施策について検討する。(2016年1月~)

  ・育児休職取得の阻害要因を調査・分析し、対策を検討する。

  (調査・分析:2016年3月~8月、対策検討:2016年9月~)

  ・育児休職期間中のキャリア分断について、対策を講じる。(2016年9月~)

 

 (3)行動計画3

  ●目  標

  小学校就学前の子を持つすべての従業員を対象とした育児勤務制度を整備する

  ●対 策

  小学校就学前の子を持つすべての従業員について、対象者を制限しない内容に現行の育児勤務制度を改定する。(2016年5月)

2015年12月25日


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